韓国財界が日韓通貨スワップ再開を求めるわけ

2022年7月4日、日本経済団体連合会（経団連）と韓国最大の経済団体である全国経済人連合会（全経連）の代表がソウルで財界会議を開いた。経団連と全経連は1983年から毎年会議を重ねてきたが、日韓関係の悪化と新型コロナの影響で2020年・2021年は見送られ、3年ぶりの開催となった。

会議では日韓首脳会談の早期実現、輸出規制の撤廃、ビザ相互免除の復活、韓国のCPTPP（アジア太平洋地域経済連携協定）加入などについて意見が交わされ、あわせて日韓通貨スワップの再開が提起された。

日本からは住友化学の十倉雅和経団連会長らが、韓国からはGSグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連会長団に加え、非加盟のサムスンや現代自動車、LG、SKといった主要企業も出席した。韓国財界がスワップ再開を求める背景を読み解く。

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韓国財界が日韓通貨スワップ再開を求めるわけ（外信記者・佐々木和義）