韓国の学校は３月から新学期がはじまり、また、海外赴任の内示が出る頃ですね。
留学や赴任準備でなにかと忙しい時期かもしれません。
さて、海外に転出する場合、出国予定の１４日前から市区町村に海外転出届の提出が義務づけられていますが、もし、転出届けを提出しなければどうなるのでしょうか。
海外転出届を提出しなかった場合の罰則はありません。
また、居住実態が確認できない場合は市区町村は職権で抹消することもできますが、本人の持ち家とか、家族が居住していれば、職権で抹消することはありません。
次に税金。
所得税は日韓基本条約で定められていて、住所の有無とは関係ありません。
また、日本国内に住所があると住民税が課されると書いているサイトが多いのですが、住民税は居住実態が原則で、居住していないことが明らかなら課税はありません。
海外転出届があれば課税されませんが、届けがないと課税されるかもしれないし、課税されないかもしれない。
課税当局次第です。
年金は厚生年金や共済年金は、住民登録の有無とは関係ありません。
国民年金は、日本に住所があれば、加入義務が生じ、住所がなければ加入できませんが、日本国籍者は任意加入できます。
健康保険はこれも職場で加入する会社員や公務員は住民登録の有無と関係ありません。
職場で加入していない国民健康保険加入者は、住民税と同じです。
海外転出届があれば加入できず、届がないと原則加入ですが、海外居住が明らかなら加入義務は生じません。





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