
Newsweek 韓国で集団感染を起こした新興宗教団体は、今最も警戒される教団だった
<韓国で新型コロナウイルスの集団感染を起こした新天地教会は既存の教会が現在最も警戒している教団だった......>
韓国中央防疫対策本部は2020年2月21日午後4時から22日午前9時までの間に142人、翌23日午前までに123人、23日には169人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど、3日連続で100人を超える新たな感染が判明、韓国内の感染者は24時点で600人余りに達している。
22日朝までに感染が確認された142人中92人は慶尚北道清道の病院と関連し、600余人の感染者のうち329人は新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者である。
韓国政府は22日、南東部の大邱市と慶尚北道清道(チョンド)郡を感染病特別管理地域に指定し、集中的な支援を決定、またソウル市は感染の源泉と目される新天地教会に対し、感染病予防法に関する法律47条に基づく閉鎖措置の実施を発表した。
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Newsweek 韓国と中国の関係に影を落としはじめた新型コロナウイルス
<新型コロナウイルスは、韓国でも経済に影響を及ぼし始めている。また、嫌中感情の広がりは、検討されていた習近平中国国家主席の訪韓と韓中関係の修復に影を落としている......>
新型コロナウイルスの影響で、ソウル明洞のロッテ百貨店本店が2020年2月7日午後2時から3日間休業した。同店を訪れた中国人観光客に感染が確認され、店内の消毒を実施するためである。感染者が訪問したEマート孔徳店も消毒を行うなど休業が相次いでいる。
ソウル市中区の新羅免税店は保健当局から1月20日と27日に感染者が同店を訪れたという連絡を受け、2月2日から6日まで臨時休業を実施して消毒作業を行なった。
新世界百貨店と現代百貨店も消毒作業を実施するため、臨時休業を決定した。プレジデントホテルは感染者が宿泊したという連絡を受け、感染者の動線を閉鎖して予約受付を停止している。ホテルと同じ建物に入居する日本航空は空港にある事務所で業務を行うことを決め、HISや日本政府観光局は職員に自宅勤務を命じるなど出勤を禁止した。
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Newsweek 韓国政府の新型コロナウイルス対策に批判 隔離施設への反対運動も
<新型コロナウイルスは韓国にも大きな影響を及ぼしている。帰国者の受け入れを巡って反対運動や暴動が起きるなど、政府の対応は二転三転した......>
中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、韓国にも大きな影響を及ぼしている。2月2日現在で韓国内の感染者は計15人となっている。
チャーター機の派遣までの混乱
日本政府がチャーター機の派遣を発表した1月26日、韓国政府は「政府を信じて過剰な不安を持たないようお願いする」という大統領のメッセージを発信しただけで具体的な対応を提示することはなかった。
しかし、日本のチャーター機が武漢に向かった1月28日、韓国政府は同月30日と31日に2機ずつ計4機のチャーター機を派遣すると発表した。
駐武漢韓国総領事館は、30日午前10時45分までに武漢空港に集合、15時と17時にそれぞれ出発する便に搭乗すると告知していたが、30日の未明・午前1時になって、突然、チャーター便を取り消すと発表。
韓国政府との協議を終えていない中国政府が、チャーター機の飛行を中止させたのだ。協議の末、1機のみの飛行を許可、さらに韓国政府は中国に対する500万ドル相当の緊急支援を発表した。
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<日韓関係が悪化しているにも関わらず、訪韓日本人がほとんど減っていないことを疑問に感じる韓国人は少なくない。しかし、その内実を見てみると、ここ半年の間にも細かな変化があった…

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<日本製品不買運動がはじまって4ヶ月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にするが…
Newsweek 韓国の自動車が危ない?
<世界の自動車メーカーが、生き残りをかけてグローバルに再編し、労使が団結するなか、韓国の自動車産業は労働組合に阻まれている......>
販売不振と労組の圧力で、韓国の自動車メーカーは"正念場"を迎えている。
韓国の中堅自動車メーカー3社が、2019年12月初旬、相次いで年末セールを発表した。ルノーサムスン自動車は準大型セダンSM7の最大500万ウォン(約46万円)引をはじめモデルごとに割引額を設定し、韓国GMも最大15%の割引に加えて中型セダンのマリブは最長72ヶ月の分割払い手数料を無料にする。双龍自動車も10%割引や老朽した軽油車から買い替える購入者に支援金を提供する。
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<韓国はキャッシュレス決済が90%を超えるキ…
Newsweek 韓国ユニクロがヒートテック無料贈呈で長蛇の列 日本製品不買運動も転機か?
<韓国ユニクロの15周年記念イベントに開店前から行列ができるほどの大盛況。不買運動がはじまって4ヶ月余り、韓国の経済や生活に深い結びつきをもつ日本企業は多く、不買運動も転機か?>
韓国ユニクロが2019年11月15日から21日、15周年記念と銘打ってヒートテック10万着を準備し、買物客に無料でプレゼントするイベントを実施した。日本製品不買運動の活動家などがインターネットで批判したが、開店前から行列ができるほど大盛況だった。
日本製品不買運動の矢面に立つユニクロだが、寒さが厳しさを増すにつれ、主力製品のヒートテックを求める消費者などが戻りはじめている。
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Newsweek ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった理由
<「日本にもヤクルトがあるのか」と尋ねられるほど韓国で認知されているヤクルト。その理由はなんだったのか......>
日本製品の不買運動が続く韓国で、多くの日本ブランドが売上減少に悩むなか、安定した販売を維持しているブランドがある。
1969年11月に日韓合弁企業が創業し、今年で50周年を迎える長寿企業で、韓国の乳酸菌飲料市場で70%のシェアを持つ韓国ヤクルトだ。在韓日本人が韓国人から「日本にもヤクルトがあるのか」と尋ねられるほど定着しているブランドのひとつだ。
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Newsweek 韓国、辞任したチョ・グク法相の検察改革で、最初に恩恵を受けたのはチョ氏の妻
<文在寅大統領の支持率が39%に下落した。大きな影響を与えたチョ・グク法務部長官が行おうとした検察改革とは......>
韓国の世論調査会社ギャラップが2019年10月15日から17日に行なった調査で、文在寅大統領の支持率が39%に下落し、不支持率は53%まで上昇した。文大統領の支持率が40%を割り込んだのは就任以来はじめてである。
一方、リアルメーターが10月14日から16日に行なった調査の支持率は45.5%で、前週と比べて4.1ポイント上昇し、不支持率は4.5ポイント低い51.6%だった。対照的な結果だが、文大統領がチョ・グク氏を法相に相当する法務部長官候補に指名した8月中旬以降、不支持が支持を上回る状況が続いていることに変わりはない。
韓国ギャラップは支持率が下がった要因として、チョ・グク長官の辞任に大統領支持層が失望したと分析する。政権を支持しない理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」という回答が最も多く「人事問題」が続いている。不支持層がチョ・グク氏を法務長官に指名した責任を問う一方、支持層も検察改革など、施策の後退に失望したとみる。一方、リアルメーターは、長官の辞任が支持率上昇に結びついたと分析する。
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