Newsweek 元慰安婦を支援する市民団体と尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題に
<元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴…
Newsweek 韓国政府、「K防疫」の成果を発信する最中に集団感染が再発
<韓国政府が「K防疫」の成果を発信する最中、集団感染が発生。遊興飲食店には、事実上の営業禁止措置がとられている......>
ソウルの繁華街、梨泰院のクラブから感染が広がり、2次感染、3次感染を合わせた感染者数は5月15日時点で153人となった。大型連休中、全国の教職員が梨泰院を訪問していたことが判明し、政府は小中高校の登校再開を1週間延期、ソウル市は遊興施設に事実上の営業禁止を発令した。
文在寅大統領「韓国は防疫において世界をリードする国になった」
文在寅大統領は、2020年4月30日、新型コロナウイルスの感染縮小に関連し、SNSで国民への感謝を発信した。4月15日に行われた総選挙に関わる感染者は0人で、4月30日には海外からの入国者を含めた感染者も72日ぶりに0人を記録した。5月10日に行った大統領就任3周年の特別演説で「韓国は防疫において世界をリードする国となり、『K防疫』は世界の標準となった」と成果を強調し、青瓦台(大統領府)と外交部は「K防疫」の対外広報を展開した。
しかし、政府が「K防疫」の成果を発信する最中、集団感染が発生した。
韓国政府、「K防疫」の成果を発信する最中に集団感染が再発…
Newsweek 韓国ではじまった「ニューノーマル」 コロナ封じ込め成功の要因とこれから
<韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡…
Newsweek「社会的距離の確保」規制は、意外と緩かった……
<新型コロナウイルスの拡散を防ぐため実施している「社会的距離の確保」を5月5日まで延長し、一部制限を緩和する方針を発表した......>
韓国政府は4月19日に開催した中央災難安全対策本部の会議で、新型コロナウイルスの拡散を防ぐため実施している「社会的距離の確保」を5月5日まで延長し、一部制限を緩和する方針を発表した。同日は「社会的距離の確保」が満了する期限だった。ソウル大学保健大学院が主催したアンケートで、65%が日常生活を再開すると感染リスクが拡大すると答える一方、公園やオフィス街の飲食店が賑わうなど「社会的距離の確保」が崩れている。
「社会的距離の確保」規制は、意外と緩かった......…
Newsweek 新型コロナへの強硬な対応と生活費の支援で、与党圧勝
<韓国国会議員選挙が行われ、共に民主党が圧勝した。接戦が予想されたが、新型コロナウイルスに対する強硬な対応と支援策が浮動票の獲得に繋がったとみられている......>
2020年4月15日、韓国国会議員選挙が行われ、共に民主党が圧勝した。韓国の国会は一院制で定数300議席。改選前120議席だった与党共に民主党は180議席を獲得した。新型コロナウイルスが文政権の失策を覆い、与党に勝利をもたらしたという見方が有力だ。
新型コロナへの強硬な対応と生活費の支援で、与党圧勝…
Newsweek 韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣
<韓国金融界や経済界は日韓通貨スワップの再開に期待の声もあるが、与党支持者の間では日韓スワップに批判の声もある......>
新型コロナウイルスの感染者拡大で経済が萎縮するなか、韓国銀行は120億ドルを市中に供給した。米韓通貨スワップを原資に、2020年3月31日、銀行法で定める銀行と韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行を対象に入札を行った。他の金融機関は落札者から供給を受ける。
米連邦準備理事会は9カ国と通貨スワップを締結
米連邦準備理事会(FRB)は3月19日、新型コロナウイルスの拡大による経済の混乱を緩和するため、オーストラリアやブラジルなど9カ国の中央銀行と総額4500億ドルの通貨スワップを締結した。6カ月を予定し状況を見て延長を検討する協定で、韓国銀行は600億ドルの協定を締結した。
通貨スワップは、必要に応じて自国通貨を相手国の中央銀行に預け、相応する外貨を借りることができる制度で、借り受けた中央銀行は外貨を市中に流通させ、決済が不能となる事態を防ぐが、流動性が確保されるなど為替市場の安定化に寄与する効果がある。
韓国銀行はカナダ、中国、スイスなど7カ国と1332億ドル相当の通貨スワップ協定を締結している。外貨準備高は6か月以上の輸入決済代金に相当する4019億ドルで、すぐに問題が生じることはないが、安心できる規模ではない。
韓国・文在寅政権にとって日韓通貨スワップの要請は諸刃の剣…
Newsweek 韓国、新型コロナの影響で廃業する企業多数……政府支援へ
<韓国では1月に新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、多くの企業が経済的な打撃を被ったが、特に飲食店や小売業などに影響が現れている......>
韓国中央災難安全対策本部は2020年3月22日から4月5日までの2週間を社会的距離の確保を強化する期間と定め、公務員が率先して取り組む方針を示した。各部署が一定割合でテレワークを実施し、出勤時間や昼休みをずらす。また終業後は外食や会合に参加せず、すぐに帰宅することを義務付け、民間にも同様の要請を行った。
また、外出は必需品の購買にとどめて、私的な集まりや旅行は延期か中止を求めており、こうした要請による経済的な打撃は、特に飲食店や小売業などに現れている。
韓国、新型コロナの影響で廃業する企業多数......政府支援へ…
Newsweek 集団感染に警戒する韓国 日系企業駐在員は帰国もままならず
<韓国の新型コロナウイルス感染者は減少に転じているが、集団感染が発生するなどまだ警戒を解いていない。日系企業駐在員にも大きな影響が出ている......>
韓国の新型コロナウイルスの新規感染者は2020年2月28日をピークに減少に転じたが、100人台まで落ち着いた3月10日にソウル市九老区で、また16日には京畿道城南市の教会で大量感染が見つかるなど、集団感染が発生している現状が浮き彫りになった。
韓国中央官庁で集団感染
韓国中央防疫対策本部は3月14日の会見で、韓国内の新型コロナウイルス感染者は81%が集団発生に関連があると発表している。同日0時までに確認されたおよそ8000人の感染者のうち62%に相当する5013人が新天地イエス教会と関連しており、3月10日にはソウル市九老区にある保険会社のコールセンターで集団感染が見つかった。当該ビルの勤務者82人と家族・友人33人の計115人が陽性判定を受け、また感染者が訪問した京畿道富川市(プチョン)の教会でも9人の感染が確認された。
集団感染に警戒する韓国 日系企業駐在員は帰国もままならず…
Newsweek ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府の対応に疑問の声
<韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取るが、中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声があがっている......>
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、3月9日時点で103の国と地域が韓国からの入国を制限している。
38の国と地域は韓国の入国をすべて禁止し、インドネシアなど6つの国と地域は大邱など一部地域からの入国を禁止する。中国の19地域など15カ国は入国者を2週間隔離する。
韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取る一方で、感染者が最も多い中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声が上がっている。
ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府の対応に疑問の声…

Newsweek 韓国で一気に広がる集会の中止 三一節の反日集会も大幅縮小か
<ソウル光化門広場は、毎週末、数百人から数千人規模のさまざまな集会が行われているが、新型コロナウイルスが拡散するおそれから、集会の中止が要請されている......>
ソウル市鐘路区が2020年2月20日、同区のタプコル公園を閉鎖すると発表し、ソウル市は朴元淳(パク・ウォンスン)市長が2月21日午前10時に開いた記者会見で、光化門広場、ソウル広場、清渓川広場の使用を禁止すると発表した。
市は合わせて3467の福祉施設を休館とするが、生活保護を受けている高齢者等に食事を提供する民間の無料給食所も休業するなど、生活弱者に不安が広がっている。
集会を中止し、デモをオンラインに
ソウル光化門広場は、毎週末、数百人から数千人規模のさまざまな集会が行われており、新型コロナウイルスが拡散するおそれがあるという声が出はじめている。政府機関やソウル市は、集会の主催者等に中止や延期を求めるが、応じない団体もある。
韓国で一気に広がる集会の中止 三一節の反日集会も大幅縮小か…

Newsweek 韓国で集団感染を起こした新興宗教団体は、今最も警戒される教団だった
<韓国で新型コロナウイルスの集団感染を起…

Newsweek 韓国と中国の関係に影を落としはじめた新型コロナウイルス
<新型コロナウイルスは、韓国でも経済に影響を及ぼし始めている。また、嫌中感情の広がりは、検討されていた習近平中国国家主席の訪韓と韓中関係の修復に影を落としている......>
新型コロナウイルスの影響で、ソウル明洞のロッテ百貨店本店が2020年2月7日午後2時から3日間休業した。同店を訪れた中国人観光客に感染が確認され、店内の消毒を実施するためである。感染者が訪問したEマート孔徳店も消毒を行うなど休業が相次いでいる。
ソウル市中区の新羅免税店は保健当局から1月20日と27日に感染者が同店を訪れたという連絡を受け、2月2日から6日まで臨時休業を実施して消毒作業を行なった。
新世界百貨店と現代百貨店も消毒作業を実施するため、臨時休業を決定した。プレジデントホテルは感染者が宿泊したという連絡を受け、感染者の動線を閉鎖して予約受付を停止している。ホテルと同じ建物に入居する日本航空は空港にある事務所で業務を行うことを決め、HISや日本政府観光局は職員に自宅勤務を命じるなど出勤を禁止した。
韓国と中国の関係に影を落としはじめた新型コロナウイルス…
