Newsweek 韓国の慰安婦訴訟、２つの判決が正反対「天動説から地動説にもどった」
＜4月21日、ソウル中央地裁は韓国の元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、原告の訴えを却下した。1月に日本政府に賠償を命じたばかりだったが、その背景は…… ＞
ソウル中央地裁は2021年4月21日、元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。国際慣習法の国家免除によって韓国司法府が日本政府を裁くことはできず、訴訟要件を満たしていないと判断した。
同地裁は今年1月、「日本の不法行為に国家免除は適用できない」として、日本政府に対し12人の原告に１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償支払いを命じる判決を下したばかりで、日本政府は敗訴判決を予想して姜昌一駐在韓国大使の招致を準備していた。韓国内の反応をまとめてみたい。
「天動説から、国際的に確立された判断に司法が従う地動説に戻った」
２次訴訟で却下の判断が下された後、原告の李容洙さんは国際司法裁判所(ICJ)への提訴を主張した。また、慰安婦支援団体の正義記憶連帯が控訴する意向を示し、在韓日本大使館は、判決後の最初の週末にデモが行われる可能性があるとして在韓邦人に注意を呼びかけたが、新型コロナウイルスの新規感染者が4日連続で700人を超えたこともあり、デモが行われることはなかった。中央日報が韓国を中心に世界が動く天動説から、国際的に確立された判断に司法が従う地動説に戻ったと論じるなど、概ね裁判所の判断を冷静に受け止めているようだ。
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