仮想通貨の効果的な対策を見出せない韓国政府
2018年、仮想通貨（暗号資産）の投機ブームが過熱するなか、韓国政府は効果的な対策を見いだせずにいた。当時、韓国のビットコイン相場は他国より2割ほど高く、熱狂を支えていたのは20〜30代の若い投資家だった。
政府は過熱を抑えようと規制の強化に動いた。法相が仮想通貨取引所の閉鎖を目指す法案を準備中だと発言すると相場は急落し、若い世代が強く反発した。政府は取引の実名制を導入するなどの対策を打ち出したが、規制の匙加減は難しかった。
取引所のセキュリティーの脆弱さや、北朝鮮によるハッキングといった問題も抱えるなか、投機の抑制と、若年層の支持との間で、韓国政府はジレンマに直面していた。その対応を読み解く。
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仮想通貨の効果的な対策を見出せない韓国政府（外信記者・佐々木和義）
