Newsweek 「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち
＜2018年10月に韓国の大法院（最高裁）が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない…… ＞
2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者１人あたり１億ウォン（約900万円）の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。
19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は過去４回の公判に欠席したが、7月23日の第5回の公判に代理人が出席した。
被告が出席しない民事訴訟は、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業に続いて、住石ホールディングスも9月の公判に代理人を出席させる予定である。
大邱地裁浦項支部は今年6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令を送達し、日本の外務省に送った海外送達要請書は同省が返送した。送達から２か月が経過すると、掲示や公告などにより伝達されたとみなす規定があり、８月４日に差押え命令の効力が発生、1週間後の8月11日に確定するとみられていたが、即時抗告で命令の効力は停止した。
