「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に

日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外した2019年8月以降、韓国で日本製品の不買運動が拡大した。不買対象を共有するサイトには130品目を超える製品が登録され、専用アプリまで登場、自治体が日本関連事業を中止する動きも広がった。

もっとも、その実態は混乱を伴っていた。すでに韓国から撤退した企業やブランドが不買リストに挙げられたり、逆に「韓国企業だ」として対象から除外される例もあった。日本製原料が0.1％でも含まれれば買わないと主張する一方で、日本の素材に依存するサムスンやLG、現代自動車の製品は対象に含まれなかった。

運動を批判する声もある。影響を受けるのは日本製品を扱う韓国企業や、そこで働く韓国人だという指摘だ。過熱するブームの様相を呈していた。

この記事を書いた人

ニューズウィーク日本版外信記者。韓国の政治・経済・社会を日本語で取材・執筆。あわせて広告プランナー兼フォトグラファーとして、日系企業の韓国ビジネスに20年以上携わる。