就職難の韓国、人手不足の日本─日本での就職を後押しする韓国政府

韓国の若者はかつてない就職難に見舞われている。「災難」とも表現されるレベルで、その対策として韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進。2017年には就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。

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この記事を書いた人

外信記者・佐々木和義

佐々木和義（ささき・かずよし）
韓国政府機関公認外信記者（ニューズウィークジャパン）／日韓の広告実務20年。
韓国・ソウルを拠点に経済・生活全般を取材し、KOREA Benriを運営・執筆。