韓国ビジネス　提案書

在韓日系企業は、日本社の製品やサービスを韓国で販売する販売会社と韓国で製造して韓国企業に販売する製造販売会社が大半です。
販売・販売という業務が必須で、そのためのツールも必要でしょう。
この営業・販売ツールにはパワーポイント、印刷カタログ、電子カタログなどがあります。
販売対象が広範囲に及ぶ場合は、ホームページや電子書籍も加わります。
この販売資料には、抽象的資料と具体的資料があります。
日本ではカタログは具体的ツールですが、パワポのプレゼン資料を見ると抽象的資料と具体的資料にわけることができます。
韓国はいずれも抽象的資料が多く見られます。
抽象的資料は、やる気を伝えたり良さそうなイメージを醸成しやすい一方で、説明を聞かないと伝わりにくく、相対するプレゼンで効果を発揮します。
また、資料が第３者に渡っても情報が漏れる心配がありません。
具体的資料は事務的ですが、プレゼンの場にいない人にも伝わります。
第３者に渡れば、その受け取った第３者にも内容が伝わりかねません。
ところで、韓国企業と商談していると、前回の打合せとかわったり、担当がかわった途端に反故にされることがあります。
日本企業は、自らの権限を超えそうなときなど、担当者に繋いだり、事前の根回しを行うので、大きくかわることは滅多にありません。
また商談相手(担当者)が、上司や周りを説得してくれることもあるでしょう。
韓国企業は、商談相手が根回しを行わずに進めるケースが多々あり、また、社長絶対主義の風潮からか、上司からダメだしがあると、内容がかわったり、反故になったりします。
抽象的資料では、プレゼンの場に同席しない上司に伝わらないことも大きな要因の一つかもしれません。
提案書の作成依頼を受けることがありますが、抽象的資料ほどページが多くなる傾向があります。
ページが多いとプレゼンの場にいない上司等はさらに見る気を失い、内容が伝わらないまま、ダメだしというケースもあることでしょう。
営業・販売ツールは、相手先の権限と内容をどうするか、どこまで公開するかで形態もかわってきます。