ソウル市が、外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者に、新型コロナウイルス感染症検査に関する行政命令を発令しました。

ソウル特別市告示第２０２１－１３９号
コロナ１９拡散防止のための外国人労働者診断検査行政命令

ソウル特別市内のコロナ１９地域社会感染拡散を防止するため「感染症の予防及び管理に関する法律」に基づいて、以下のとおり行政命令を施行する。
２０２１年３月１７日
ソウル特別市長

１．適用地域：ソウル特別市全地域
２．期間：２１年３月１７日（水）～２１年３月３１日（水）１５日間
３．対象：ソウル市内の事業場で１人以上の外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者（未登録外国人含む）
４．内容
-外国人労働者を１人以上、雇用する事業主は期間中、外国人労働者にコロナ診断検査を受けるよう措置を取ること
-外国人労働者（未登録外国人含む）は、期間の中、遅滞なくコロナ診断検査を受けること
※但し、２１年３月１日以降、コロナ診断検査を受けた場合、この行政命令を履行したものとみなす
※未登録外国人もビザの確認なしに無料でコロナ診断検査を受けることができ、検査で提供された情報は防疫目的にのみ活用
※外国人事業主も診断検査対象
５．効力発生時点：告示即時効力発生
６．法的根拠
-感染症予防法第４９条第１項第３号
-感染症予防法第８１条第１０号（罰則）
７．検査場所：事業場の所在地又は居住地付近の臨時選別検査所＜下記に記載＞
８．検査費：無料
９．罰則等
命令に従わない者は「感染症の予防及び管理に関する法律」第８１条第１０号により、２００万ウォン以下の罰金に処される可能性があり、違反により感染し発生する防疫費用等、全ての費用を求償されることがある。
１０．不服手続き等
不服または異議がある場合、命令の効力発生日から９０日以内に「行政審判法」第２３条第１項により行政審判を請求でき、「行政訴訟法」第９条により、所在地管轄の行政法院に中止訴訟を要請できる。
命令文書を受けられない当事者は「行政手続法」第２４条第１項により文書の交付を要請できる。
１１．問合せ先：１２０タサンコールセンター（０２－１２０）・日本語可