韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解消の一方、空洞化と失業が進む隣国の苦悩

就職・転職活動の季節を迎え、「どんな会社で、どう働くか」を考える人も多いだろう。隣国の韓国では今、働き方そのものを根底から変えようとする議論が急速に熱を帯びている。その中心にあるのが週4.5日労働制だ。1週間のうち4日をフル稼働、1日を半休とする制度で、李在明大統領が大統領選当時に掲げた公約の一つである。

制度は2025年、李大統領がかつて知事を務めた京畿道が試験事業に着手した。2027年までに参加企業へ最大2000万ウォンのコンサルティングと勤怠管理システムの構築費を支援し、労働者1人当たり月最大26万ウォンの賃金も補填する内容だ。南楊州市のある企業は、導入後の売上が前年比20％増加したという。売上増が4.5日制の効果だけとは限らないが、少なくとも会社にとってマイナスではないという確信は得られた。月曜から木曜まで8時間勤務、金曜は正午で退勤する形にしたところ、勤務時間が短くなったぶん仕事に集中でき、業務の効率化が進んだ。参加企業の社員アンケートでは52％が生産性の向上を実感したと回答している。

ただし現実は単純ではない。前述の企業も、取引先が週5日制のため金曜日の対応が難しく、週5日勤務した翌週を4日勤務とする隔週4日制へ切り替えた。制度は一社だけで完結しないのだ。そして「月曜病」の解消という光の裏では、空洞化と失業という影が同時に進んでいる。働き方を変える議論は、隣国が抱える苦悩とセットで進んでいる。

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韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解消の一方、空洞化と失業が進む隣国の苦悩（特派員・Kaz（佐々木））