広告のすゝめ２＜日本社がOKしない＞

日系企業を訪問すると、日本社が広告費を認めないという話をよく聞きます。
日本社は広告予算を持たないのだから韓国も倣いなさいというケースです。

韓国で事業を行なっている企業は、多くが日本国内での知名度が高い会社です。
広告を出さなても社名と少なくとも主要事業は多くの人が知っています。

それに対して、韓国での知名度はほとんどない会社が大半です。

当サイトで紹介している「韓国TDB信用保証」の日本社は「帝国データバンク」です。
日本で帝国データバンクを知らないビジネスパーソンがいたら会ってみたいと思うほど知れ渡っている企業ですが、韓国で同社を知る人はほとんどいません。

韓国ビジネス生活ガイド（冊子版）で紹介した「味の素」「HIS」「KDDI」「オリックス」「UCCコーヒー」も知らない日本人はいない企業ですが、韓国では知られていません。

来韓当初、某ホテルが主催した食事会である韓国企業の役員と同じテーブルになり、同席した韓国人は競うように名刺を交換していました。
創業100年を超える同社は韓国人ならロゴを見ただけでわかるほど有名で、知らないのはまさに韓国で暮らし始めて間もない外国人くらい。

日本人が知らない韓国の有名企業や製品は多々ありますが、同じように日本人は知っていても韓国では知られていない企業や商品はたくさんあります。

B to C 企業は味の素やKDDIより認知されているか。
B to C 企業は帝国データバンクより認知されているか。

いまは有名でも創業当初は無名で、広告等を露出して認知度が上がってきた企業や製品が大半なのです。