2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差

2026年は日本の拉致問題にとって重要な節目の年となる。2006年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（拉致問題解決推進法）が施行されてから20年を迎える。また横田めぐみの母、横田早紀江は今年2月に90歳の卒寿を迎えた。父の横田滋が2020年に87歳で亡くなって以降も早紀江は娘の救出を訴え続けているが、被害者家族の高齢化は深刻さを増している。

日本人拉致が明らかになるまでの経緯を振り返る。1970〜80年代、不自然な形の行方不明事件が続き、警察の捜査や亡命した北朝鮮工作員の証言から北朝鮮による拉致の疑いが浮上した。1987年に大韓航空機爆破事件を起こして逮捕された工作員の金賢姫が、拉致被害者から日本語を学んだと証言したことで、拉致は確実視されるようになる。日本政府は1991年から提起し続けたが、北朝鮮は一貫して否定した。転機は2002年9月17日、小泉純一郎首相の電撃訪朝である。初の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めて謝罪した。北朝鮮は地村夫妻と蓮池夫妻の4人の生存を確認する一方、横田めぐみら8人は死亡したと述べ、日本が把握していなかった曽我ひとみの拉致と生存も明らかにした。

こうしたなか、拉致事件に対する日本政府と韓国政府の対応には著しい温度差があり、韓国の被害者家族は憤りを感じている。日本政府が認定した拉致被害者は17人。うち5人が2002年に帰国し、12人の消息が不明のままだ。一方、韓国統一部が集計した1953年の休戦協定締結以後の拉致被害者は522人にのぼり、朝鮮戦争時の被害者と未送還捕虜を含めれば18万人を上回る。桁が二つ違う規模を抱えながら、韓国では拉致問題が日本ほど国家の課題として扱われてこなかった。「めぐみの母がうらやましい」——その一言に、日韓の絶望的な差が凝縮されている。

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2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差（特派員・Kaz（佐々木））